山岳遭難の迅速な捜索活動にドローン活用を　山形県警と山形ドローン協会協同組合が協定締結

山形放送山岳遭難の際の迅速な捜索活動などにドローンを活用するため、山形県警察本部と山が県内のドローンの業界団体が協定を結びました。 山形県警察本部とドローン活用に関する協定を結んだのは、山形県内の制作会社など加盟7社で組織する「山形ドローン協会協同組合」です。 協定では、山岳遭難が発生した場合、県警の要請を受けて協会の操縦士がドローンを飛ばし、遭難者や行方不明者の捜索活動にあたります。 また、クマなどの野生動物が市街地に出没した場合の捜索や監視も行います。 山形ドローン協会協同組合加藤祐一 代表理事「全ての地域に（協会の）メンバーがいるので、地の利を生かした初動体制ができる」 5月19日は締結式に先立って、ドローンのデモンストレーションが行われました。 デモンストレーションは、山菜採り中にけがをして動けなくなった人を上空から捜索する想定で実施されました。 警察官がドローンのカメラで撮影された映像を確認しながら捜索し、負傷者を発見するとすぐに現場に向かって救助しました。 山形県警によりますと、去年、県内で発生した山岳遭難は69件で、このうち、山菜採りの遭難は15件で1人が亡くなっています。 山形県警察本部地域課氏家泰彦 次長「これまではヘリコプターによる上空からの捜索も広く行っていたが、ドローンを使うことによって非常に小回りが効く低空からの捜索でより色んな事案に対応できると考えている。」 山形県警がドローン活用に関する協定を結ぶのは、今回が初めてです。