閉山中の富士山での救助費用めぐり、山梨・富士吉田市長が登山者の自己負担にすべきと見解示す

Daiichi-TV(静岡第一テレビ)閉山中の富士登山を巡る問題で13日、登山道がある山梨県富士吉田市の市長が救助費用を登山者の自己負担にすべきと見解を示しました。 閉山中の富士山を巡っては、4月中国籍の大学生が1週間の間に2度遭難し、山梨県の防災ヘリや静岡県警の山岳救助隊に救助されました。 これを受け9日、富士宮市の須藤市長が閉山中の救助費用は、自己負担にすべきと発言したほかき13日、鈴木知事も「費用の問題は議論の余地はある」「法律で救難救助は無償で行うことになっている国で検討するのがよい」と発言しています。 また、13日登山道がある山梨県富士吉田市の堀内市長も、閉山中は危険が多く山岳救助隊が、二次災害に遭うリスクも高いと指摘。 登山は、危険であるという覚悟を持ってもらう意味でも、救助にかかる経費を自己負担にすべきだと見解を示しました。 （富士吉田市 堀内茂 市長） 「スマホが便利で遭難をしても、まるでタクシーを呼ぶかのように、気軽に救助を要請する風潮があると私は思っている。」 「登山者には、安易に登らないという警告の意味で有料化。」 堀内市長は、2025年の夏山シーズンが終わるまでに、救助の有料化について山梨県や国に対して、要望したい考えです。