遭難救助　県防災ヘリコプターの有料化を検討　富士山で閉山中も遭難相次ぎ、地元から声　山梨県

テレビ山梨まだ雪が残る富士山は今は閉山中ですが、この期間中も遭難救助が後を立ちません。 地元の市長から「救助費用有料化」の声が上がる中、山梨県が防災ヘリコプターによる救助の有料化について検討を始めました。 早ければ9月議会に条例案を提出する考えです。 【写真を見る】遭難救助　県防災ヘリコプターの有料化を検討　富士山で閉山中も遭難相次ぎ、地元から声　山梨県 救急業務は基本無償ですが山岳遭難の救助でヘリコプターが出動した場合、燃料費だけで1時間40万円から50万円、人件費も含めるとその費用は高額になり、隊員たちにはリスクも伴います。（※金額は静岡県の場合） 今月、地元の市長からは閉山中の富士登山の防止につなげる意味でも救助費用の有料化を求める声が上がっています。 富士吉田市 堀内茂市長: 「安易に登らないでくださいという警告を発するという意味での有料化」 こうした状況を受け、山梨県がヘリ救助の有料化などの検討を始めたことが分かりました。 早ければ富士山が閉山する時期の9月議会に条例案を提出したい考えです。 この有料化について街の声は… 60代 自営業: 「（山岳遭難の救助費用が）税金というのはどうだろうと疑問に思う」 70代 無職: 「自己責任だと思います。お金を徴収するともっと真剣に安全のこと考える気がする」 50代 会社員: 「何かあった時の誓約書的なものの整備ができればいいと思う」 60代 自営業 「基本的に登山は自己責任だから強制しているわけじゃないし、自分で責任を持つべき」 また、すでに、有料化に踏み切っている自治体もあります。 埼玉県は山岳救助中の県の防災ヘリ墜落事故をきっかけに2018年、全国に先駆けて条例で、危険が伴う6つのエリアで県防災ヘリが救助する場合の費用有料化を始めました。 負担は燃料費相当分にあたる5分あたり8000円です。 有料化前と後の5年間では有料化エリアのヘリ救助件数は41件から24件に減り、埼玉県は「コロナ禍だったこともあるが様々な取り組みの結果では」とみています。 県は埼玉県の事例も研究し、有料化について検討していくとしています。テレビ山梨