「どこまでが自己責任で片づけられる問題か」遭難救助ヘリの有料化　長崎幸太郎知事「議論したい」　山梨

テレビ山梨閉山期間中の富士山で無謀な登山で遭難し救助されるケースが相次ぎ、県がヘリの有料化を検討していることについて、山梨県の長崎幸太郎知事は「問題の奥行きが深く、考え方をいくつか示しながら議論をしたい」と述べました。 【写真を見る】「どこまでが自己責任で片づけられる問題か」遭難救助ヘリの有料化　長崎幸太郎知事「議論したい」　山梨 山岳遭難などの行政による救助は基本的に無償で行われますが、ヘリコプターが出動した場合の費用などは高額で、こうした費用は税金でまかなわれています。 富士山の開山期間は7月から9月上旬ですが、閉山している期間中に無謀な登山で救助されるケースが相次ぎ、4月には静岡県側で中国籍の大学生が1週間に2回救助されました。 こうした状況を受け、県は防災ヘリをつかった救助費用の有料化について検討を始めていて、長崎知事は29日の会見で「納税者からするとけしからん限りの話だと思う」と理解を示した上で・・・。 長崎幸太郎知事: 「想像以上に奥行きが深い問題。公の役割はなんだ、どこまでが自己責任で片づけられる問題なのか、考え方をいくつか示しながらしっかりと議論をしていきたい」 この問題をめぐっては富士吉田市など麓の自治体から救助費用のあり方を見直すべきだとする指摘が相次いでいて、静岡県も検討を始めたことを明らかにしています。テレビ山梨